滝川保護費不正で市民団体が質問状 市と道、厚労省へ

滝川市の夫婦による通院移送費などの生活保護費詐取事件で、全国各地の弁護士らでつくる「生活保護対策全国会議」（大阪）は十九日、公開質問状を滝川市と道に送付するとともに厚生労働省に提出した。
　質問状は、滝川市には《１》巨額の通院移送費を請求された際、主治医以外の医療機関への検診を指示しなかった《２》札幌ではなく、近い医療機関への転院を勧めなかった《３》非常に重症と診断されたのに、病状変化の確認が十カ月間も行われなかった－などの理由を質問。道には滝川市への生活保護費の監査で、どんな指摘をしたのかを尋ねた。
　厚労省に対しては、四月から導入予定の生活保護受給者への移送費支給制限について、現状をつかむため実態調査を行うべきだなどとして見解をただした。いずれも今月末までの回答を求めている。
　一方、同会議は移送費の支給制限は生活扶助費の実質引き下げと通院抑制につながり、生存権などが侵害されるとして、制限撤回を求める要望書も厚労省に提出した。